利用規約
第1条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
1.「契約者」とは、当社との間で本契約（第3項により定義される意義を有します。）を締結した者のことをいいます。
2.「担当者」とは、本サービスを実際に使用する契約者の役員または従業員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず契約者の業務に従事する者をいい、契約者が個人事業主である場合には、契約者本人を含みます。以下同じ。）のことをいいます。
3.「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
4.「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約のことをいいます。
5.「登録情報」とは、契約者、担当者または登録希望者が本サービスの利用にあたって登録した、氏名、住所、メールアドレス等の個人情報を含む自身に関する情報その他の当社が本サービスの利用に当たり登録を求めた情報をいいます。
6.「認証情報」とは、登録情報のうち当社が、担当者による本サービスの利用を認証するために必要な情報で、IDやパスワードを含む情報のことをいいます。
第2条（規約の適用等）
1.契約者は、本サービスの利用登録を行ったとき、または本サービスの利用申込みを行ったとき、いずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
2.本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
3.当社は、本規約に従い、契約者が本サービスを利用することを許諾します。契約者は自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要なコンピュータ端末、電気通信設備その他の必要な機器等を準備し、維持するものとします。
4.契約者は、当社が、本規約とは別に細目等を別途定めた場合、当該細目等に従うものとします。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
第3条（規約の変更）
1.当社は、自らが必要と判断した場合、契約者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます。）することができます。契約者は、当社が本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
2.当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、本サービス上での掲載または担当者へのメール送信など、当社が適当と判断する方法によって、事前に公表または契約者に通知します。
3.本規約の変更後の内容は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
4.本規約の変更が契約者への一般の利益に適合するとき、または、本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるときは、当社は、契約者の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
5.法令上、契約者の同意が必要となる規約の変更を行う場合、当社は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。
6.理由の如何を問わず、本規約変更後に担当者が本サービスを利用した場合、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第4条（本サービスの内容）
本サービスは、契約者が、契約者の有する事業資源、想定する事業規模および時間軸、事業のアイデアその他の情報を入力し、当社が開発・運営する「IDEATION Cloud」を通じて、当該情報を分析および評価の上で、当社のデータベースから適合性の高い事例を抽出および最適化して、契約者に対して事業アイデアを提案するサービスです。
第5条（第三者サービスの利用）
1.当社は、本サービスに第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）を組み込み、または、本サービスと第三者サービスとを連携して、本サービスを提供することがあります。
2.第三者サービスの利用に関し、当該第三者が契約者に対し、第三者サービスの利用規約等への同意を求める場合、契約者は、当該利用規約等に同意をしない限り、本サービスの全部または一部が利用できないことがあります。
第6条（個人情報等の取扱い）
1.当社は、本サービスを提供するために必要な情報として、契約者および担当者の個人情報、属性情報、事業アイデア、ユーザーのアクセス状況、その他の情報（以下「エンドユーザー情報」といいます。）を取得します。
2.当社は、エンドユーザー情報を、自らのプライバシーポリシーに基づき取得し、当該プライバシーポリシーに定める目的の範囲内に限って、これを取扱うことができるものとします。
3.当社は、取得したエンドユーザー情報を、本サービスの提供の目的で利用するほかエンドユーザーを特定できる情報を含まない、特定の個人との対応関係を排斥した総体的かつ統計的なデータ（統計情報）に加工した上で、本サービスの品質向上その他当社が有用または適切と考える目的のために利用します。
第7条（再委託）
1.当社は、当社の責任において、本サービスの提供の全部または一部を第三者に再委託できるものとします。
2.当社は、再委託先に対して、本契約に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に関して、契約者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、自ら本業務を実施した場合と同様の責任を負うものとします。
第8条（利用申込）
1.登録希望者は、当社が指定するウェブサイト上の申込フォームまたは、当社が指定する申込書にて本サービスの利用申込みを行うものとします。
2.当社は、本規約および当社の基準にそって、前項の申込を審査し、本サービスの利用を承諾する場合、本規約に基づいてその旨を登録希望者に通知します。
3.前項に基づき当社が申込を承諾する通知を発したときに、当社と契約者との間で本契約が成立します。
4.登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、承諾しない理由について開示する義務を負いません。
(1)過去に、本規約または当社とのほかの契約に違反したことがある場合
(2)第20条の反社会的勢力等に該当し、またはその疑いがある場合
(3)登録希望者が虚偽の事実を申告した場合
(4)登録希望者が本サービスの利用にかかる料金の支払いを怠るおそれがある場合
(5)その他、当社が、利用申込みの承諾が適切でないと判断した場合
第9条（契約者登録）
1.登録希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。登録希望者は、登録情報が全て正確であることを保証します。
2.契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
3.契約者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第10条（ID・パスワード情報の管理）
1.契約者または担当者は、管理画面にアクセスするための認証情報を登録します。
2.契約者は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。担当者の認証情報を利用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が担当者自身によるものであるか否か、また、当社の認識を問わず、契約者による利用および行為とみなし、本規約の定めを適用します。
3.一つの認証情報を担当者と他者により同時に利用した接続、または複数の認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、当社は一切保証しません。
第11条（利用料金および支払方法）
1.契約者は、当社に対し、本サービス利用の対価として所定の利用料金を当社所定の支払方法にしたがって、所定の期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に関わる費用は契約者の負担とします。
2.理由を問わず、本契約の有効期間中に、契約者が本サービスの提供の中止および終了を申し出た場合でも、当社は利用料金の返還を行いません。
3.利用料金の支払遅延が発生した場合、契約者は、本サービス利用料に加えて年3％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4.事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じた場合、当社は利用料金を変更することができるものとします。
第12条（有効期間等）
1.本契約の有効期間は、利用開始日から1ヶ月間とします。ただし、有効期間満了日の2週間前までに、当社または契約者のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって更新されるものとし、その後も同様とします。
2.契約者が、本サービスの利用を終了する場合は、当社所定の方法により退会の手続きをするものとし、当社が確認したことをもって契約者が退会、契約が終了したものとします。
3.理由の如何を問わず、当社は、本契約が終了した場合であっても、本サービスの利用による法令上保管の必要のある情報を法令に従い保管します。なお、本項、第13条（禁止事項）、第14条（知的財産権等）、第15条（機密保持）、第18条（保証の否認等）、第19条（損害賠償）、第20条（反社会的勢力の排除）および第22条（準拠法と合意管轄）については、本契約終了後も有効に存続するものとします。ただし、第15条（機密保持）は、本契約終了後3年間に限り有効に存続するものとします。
第13条（禁止事項）
1.契約者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本契約上の地位、本契約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2.契約者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとし、担当者を通じて以下の行為を行わせないものとします。
(1)当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(2)当社もしくは他者を差別、誹謗中傷する行為または当社もしくは他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(3)アカウントの売買、譲渡、貸与およびその他の処分をする行為
(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(5)営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
(6)詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
(7)当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
(8)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(9)当社もしくは他者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です。）の利用もしくは運営に支障を与える行為
(10)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
(11)本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または当社もしくは他者に不利益を与える行為
(12)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
(13)マクロおよび操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(14)本サービスの利用を通じて得た情報又は知見を利用し、本サービスと同一又は類似するサービスを直接的又は間接的に実施する行為
(15)その他当社が不適当と判断する行為
3.契約者は、本サービスの内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態の如何を問いません。）することはできません。
第14条（知的財産権等）
1.本サービスのシステムに関わる全ての知的財産権等は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.担当者が本サービス上において情報を入力した場合、当該入力内容に係る著作物については、契約者に帰属するものとします。契約者は、担当者が入力した内容に係る著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）について、当社が本サービスを提供・運営するために必要な限りで、無償で利用できる権利を許諾することに同意します。また、契約者は、本項に基づく当社による著作物の利用に関し、当該著作物に係る著作権について、当社および当社の指定する第三者に対し、著作者人格権を行使せず、または担当者をして行使させません。
3.契約者は、当社から事前の書面による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載等はしないことを了承するものとします。
4.契約者が前項に違反した場合には、当該違反行為を当社が差し止める権利ならびに当該行為によって契約者が得た利益相当額、利用料相当額または当社に生じた損害額を当社が請求することができる権利を有することを、契約者はあらかじめ了承するものとします。
第15条（機密保持）
1.当社および契約者は、本サービスを通じて知り得た相手方の固有の技術上、業務上その他の情報（以下「機密情報」といいます。）を、本サービスの利用を目的としてのみ利用し、相手方の事前の書面による同意なしに第三者に開示しません。ただし、当社および契約者は、本サービスのため必要な範囲において、自己の役員および従業員、ならびに自己が依頼した弁護士、会計士その他のアドバイザー（以下「役職員等」という。）に対して機密情報を開示できます。
2.以下の各号のいずれかに該当する情報は前項の機密情報から除きます。
(1)開示時点ですでに公知の情報または開示後情報を受領した当事者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
(2)開示時点で、既に保有している情報
(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(4)相手方の機密情報とは無関係に独自に開発した情報
3.第1項にかかわらず、当社および契約者は、法令、裁判所、行政庁または規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により機密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で機密情報を開示することができます。ただし、開示を行う当社または契約者は、当該開示を行った場合、可能な限り事前に、またはやむを得ない場合には事後直ちに、当該要求および開示に係る事実を相手方に対して通知するものとします。
第16条（利用停止）
1.当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、本サービスから退会させ、その他の当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします（以下、あわせて「利用停止等の措置」といいます。）。
(1)登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2)過去に当社から利用停止等の措置を受けていた場合
(3)契約者による本サービスの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
(4)電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
(5)支払停止または支払不能となった場合
(6)第13条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
(7)前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
(8)本サービスの利用が一定期間ない場合
(9)その他、当社が、利用停止等の措置が必要と判断した場合
2.当社による契約者に対する利用停止等の措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。利用停止等の措置がとられた場合、契約者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
3.契約者が本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は被った損害の賠償を当該契約者に対して請求できるものとします。
4.当社が利用停止等の措置をとったことにより契約者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第17条（本サービスの変更、中止等）
1.当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
2.本サービスの変更、中断、終了によって契約者に生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
第18条（保証の否認等）
1.当社は、本サービスにより出力または提供される情報の完全性、正確性、有効性等、ならびに、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、契約者が期待する機能、有用性、品質、効果等を有することおよび契約者に適用される法令に適合することを保証するものではありません。
2.契約者は、本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、契約者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
3.第三者サービスに起因して契約者に損害が発生した場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は責任を負わないものとします。
4.契約者の責め（本サービスにて使用する情報システムの操作・設定ミス等によるものも含みます。）により、契約者のエンドユーザー情報、機密情報およびその他本サービスに登録した情報等が漏洩、消失または破損等した場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は責任を負わないものとします。
第19条（損害賠償）
1.契約者が本サービスの利用にあたって当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。
2.当社は、本サービスの提供にあたって当社の責めに帰すべき事由に基づき契約者に損害を与えた場合、当社に故意または重大な過失がある場合に限り、契約者が現実に被った通常の損害（逸失利益を含む特別の損害は含みません。）に対して賠償をする責任を負います。
3.当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合または法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに契約者が当社に現実に支払った利用料金の直近1年間（当該損害発生時までの契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間とします。）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
第20条（反社会的勢力等の排除）
1.当社および契約者は、サービス利用本契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次以下の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2.当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して、次以下の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2)業務を妨害する行為
(3)名誉や信用等を毀損する行為
(4)前各号に準ずる行為
第21条（問い合わせ対応）
1.当社は、本サービスに関する契約者からのお問い合わせに対して、回答するように努めますが、法令または本規約上、当社に義務または責任が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。
2.当社は、契約者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第22条（準拠法と合意管轄）
1.本規約および本契約に関する準拠法は、日本法とします。
2.当社と契約者との間で、本規約または本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2025年4月1日 制定